個人情報保護方針
Privacy Policy
Privacy Policy
個人情報保護方針
株式会社システムハウス(以下、「当社」という。)は、主に金融機関向けのパッケージシステムの開発/サポート及びシステム開発受託業務を行っております。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
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1
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
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2
当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
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3
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
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4
当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
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5
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
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6
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する保有個人データの開示等の請求等(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止)を受け付けます。
開示等の請求等の手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。 -
7
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
制定日:2006年 8月 18日
最終改訂日:2019年 7月 31日
株式会社システムハウス
代表取締役 堤 康高
Personal Information
当社における個人情報の取扱いについて
(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)
個人情報の利用目的
(間接的に取得する個人情報または書面以外で取得する個人情報について)
(1) お取引先様から委託を受ける業務において取扱う個人情報
- お取引先様からの委託を受けて、ソフトウェアの開発受託・開発管理・検証および運用支援をはじめとする業務を適切に実施するため
個人情報の利用目的
(直接的に取得する個人情報について)
(1) お取引先様の個人情報
- お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
(2) 株主の皆様の個人情報
- 会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
- 当社から各種便宜を供与するため
- 株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
- 各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
(3) 当社への入社を希望される皆様の個人情報
- 就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
- 採用選考業務のため
(4) 当社の社員の個人情報
- 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため
- 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
- ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
- 当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため
- 適正な健康管理のため(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)
(5) 当社へお問い合わせいただいた方の個人情報
- 当社の接客態度等の向上のため
- お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
- なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
- 上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。
保有個人データに関する事項の周知
- すべての「保有個人データ」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「保有個人データに関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。
個人情報苦情及び相談窓口
Privacy Mark
プライバシーマーク
株式会社システムハウスは、財団法人 日本情報処理開発協会(通称 JIPDEC)より、個人情報について適切な保護措置を講ずる事業者に付与される、「プライバシーマーク」の使用を認定されています。